幼児教育・保育の無償化制度により、認可外保育園の無償化も進んでいます。認可外だからって諦めないでください。3歳から5歳児クラスの場合、月額上限3.7万円まで保育料が戻ってくる条件には「保育の必要性」の認定が必要です。この記事では対象となる条件や金額、申請の流れを詳しく解説し、家計の負担を軽減するための公的支援の仕組みを正しくお伝えします。
認可外保育園も対象となる幼児教育・保育の無償化制度の概要
2019年10月から開始された「幼児教育・保育の無償化」は、認可保育所だけでなく、認可外保育施設等を利用するお子様も対象となっています。この制度の目的は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障し、子育て世帯の経済的負担を軽減することにあります。
認可外保育施設とは、児童福祉法に基づく都道府県知事等の認可を受けていない保育施設の総称です。一般的な認可外保育園のほか、ベビーホテル、認可外の事業所内保育施設、さらには一時預かり事業や病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業なども含まれます。
「認可外だから全額自己負担」と思い込まずに、お住まいの自治体から「保育の必要性の認定」を受けることで、上限額の範囲内で利用料の給付を受けることが可能です。ただし、無償化の対象となるには施設側が自治体に届出を行い、一定の基準を満たしている必要がある点に注意してください。
無償化の給付を受けるために必要な「保育の必要性」の認定基準
認可外保育施設等を利用して無償化の給付を受けるためには、お住まいの市区町村から「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。この認定を受けるための大前提となるのが「保育の必要性」です。
保育の必要性は、保護者が以下のいずれかの状況にある場合に認められます。
- 就労： 月に一定時間以上の就労をしている場合（基準となる時間は自治体により異なります）。
- 妊娠・出産： 出産の前後一定期間である場合。
- 保護者の疾病・障害： 病気や怪我、または精神や身体に障害がある場合。
- 同居親族の介護・看護： 長期にわたり親族を介護・看護している場合。
- 災害復旧： 震災や風水害等の復旧作業に従事している場合。
- 求職活動： 継続的に仕事を探している場合。
- 就学： 学校や職業訓練校に通っている場合。
- 虐待やDVの恐れ： お子様に虐待の恐れがある、または配偶者からの暴力により避難している場合。
認定を受けるには、就労証明書などの証明書類を添えて市区町村へ申請する必要があります。認定には有効期限があり、就労状況の変化などによって再申請が必要になる場合があるため、常に最新の情報を確認することが重要です。
年齢や世帯状況で異なる補助金額の上限と対象範囲
認可外保育園の無償化による給付額は、お子様の年齢や世帯の所得状況によって上限が定められています。すべての利用料が無料になるわけではなく、上限を超えた分は自己負担となります。
| 区分 | 対象年齢 | 給付上限額（月額） | 条件 |
|---|---|---|---|
| 3歳から5歳児 | 小学校就学前まで | 37,000円 | 保育の必要性の認定を受けた全世帯 |
| 0歳から2歳児 | 3歳に達する年度末まで | 42,000円 | 保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯 |
補助の対象となる費用
無償化（給付）の対象となるのは、あくまで「保育料（利用料）」です。以下の費用は原則として無償化の対象外となり、実費負担が必要です。
- 通園送迎費（バス代など）
- 食材料費（主食費・副食費）
- 行事費
- 延長保育の利用料（通常の保育時間を超える分）
なお、認可外保育施設とあわせて、幼稚園や認定こども園の預かり保育を利用する場合などは、合算して上限額が適用される仕組みとなっています。詳細な計算方法は、利用する施設の形態により異なるため、事前に確認が必要です。
給付を受けるための申請手続きと還付までの流れ
認可外保育施設の無償化は、認可保育所のように「最初から保育料が無料になる」のではなく、一度施設に支払いをした後、自治体から払い戻しを受ける「償還払い（しょうかんばらい）」という方式が一般的です。
1. 施設等利用給付認定の申請
まずは、保育施設を利用し始める前に（あるいは無償化を希望する前に）、市区町村へ申請書を提出します。この際、就労証明書などの「保育が必要な理由」を証明する書類が必要です。認定を受けずに利用した期間は、遡って無償化の対象にはならないため注意してください。
2. 施設の利用と領収書の保管
認定を受けた後、対象の認可外保育施設を利用します。施設に対して月々の利用料を支払い、必ず「領収書」と「提供証明書」を受け取ってください。これらは還付申請の際に不可欠な書類です。
3. 自治体への請求（還付申請）
自治体が定める時期（3ヶ月に1回、あるいは半年に1回など）に、請求書に領収書等を添付して申請します。申請のタイミングや回数は自治体ごとに異なります。
4. 振込による還付
審査を経て、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。申請から振込までには数ヶ月のタイムラグが生じるのが一般的です。
認可外保育園の無償化を利用する際の注意点と施設基準
認可外保育園であればどこでも無償化の対象になるわけではありません。利用する施設が、国が定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていることが条件となります。
2024年（令和6年）以降、無償化の対象となる施設は、都道府県等への届出を行い、かつ基準を満たしていることが必須となっています。以前は基準を満たしていなくても猶予期間として対象になっていたケースがありましたが、現在は厳格化されています。
また、以下の点にも留意してください。
- 二重給付の禁止： 認可保育所や認定こども園（保育利用）を既に利用している場合は、認可外保育施設の利用料は無償化の対象になりません。
- 自治体独自の補助金： 自治体によっては、国の無償化制度に上乗せして独自の補助金制度を設けている場合があります。この場合、上限額や条件が緩和される可能性があります。
- 年度や方針の変更： 公的な補助制度は、年度ごとの予算や政策の変更により、条件や上限額が改定されることがあります。
施設の基準適合状況については、各自治体のホームページや窓口で公表されている「認可外保育施設一覧」などで確認することができます。
認可外保育園の無償化：認可外だからって諦めないで！月額上限3.7万円まで保育料が戻ってくる条件の確認事項
制度を確実に利用するために、以下の項目をご自身で必ず確認してください。これらの情報は、お住まいの地域の「公式政府ウェブサイト」や「制度を運営する公的機関（市区町村の保育課など）」で得ることができます。
- 保育の必要性の認定要件： 自身の就労時間（週何時間以上かなど）が認定基準を満たしているか。
- 利用施設の対象可否： 利用している（または検討している）認可外保育施設が、無償化対象施設として自治体に登録されているか。
- 申請スケジュール： 次回の還付申請（請求）の締め切り日はいつか。
- 必要書類の形式： 指定の領収書フォーマットがあるか、デジタル申請が可能か。
- 最新の年度別基準： 今年度の適用範囲や金額に修正が入っていないか。
自治体によって、申請書の名称や提出窓口、添付書類の細かな規定が異なるため、電話や窓口で直接相談することをお勧めします。
認可外保育園の無償化制度を賢く利用するために
認可外保育園の無償化は、正しく手続きを行えば家計の大きな助けとなります。「認可外だからって諦めないで」という言葉の通り、月額上限3.7万円（または42,000円）の還付は、年間を通すと数十万円単位の大きな差になります。
まずは、お子様の年齢と世帯の所得状況を確認し、次に「保育の必要性」の認定が受けられるかどうかを判断してください。認定を受けた後は、施設から発行される書類を大切に保管し、自治体の定めた期限内に確実に請求を行うことが大切です。
制度の内容や適用条件は、お住まいの地域や年度によって変動する可能性があります。不明な点があれば、必ず「公式な政府の案内」や「市区町村の担当窓口」が発表する最新情報を確認してください。正確な情報を把握し、適切に申請を行うことで、お子様にとってより良い保育環境を整える一助としてください。
